はじめに：なぜ今、新しい税金の話が出てきたの？
2024年8月24日に朝日新聞が報じたニュースによると、政府が新しい税金を作ることを検討しているという話があります。
この税金は、主に車を使う人たちから集める予定で、集めたお金は古くなった道路や水道などの修理に使われる予定です。
今回のニュースに関しては、私も普段から車を利用している身としては
思うところはあります。
なぜこのような事になってきているのか深堀していきます。
そもそも「ガソリン税の暫定税率」って何？
まず、今回のニュースを理解するために、「ガソリン税の暫定税率」について説明しましょう。
私たちがガソリンスタンドでガソリンを入れるとき、実はガソリンの値段にはいろいろな税金が含まれています。その中の一つが「ガソリン税」で、さらにその上に「暫定税率」という追加の税金が乗っかっていました。
この暫定税率は、もともと道路を作るために「一時的に」設けられた税金でした。しかし、「一時的」と言いながら、実は何十年も続いていたのです。
与野党（政府の与党と野党）は、この暫定税率を年内に廃止することで合意しました。つまり、ガソリンが少し安くなる予定だったのです。
なぜ新しい税金が必要なのか？
インフラの老朽化問題
「インフラ」というのは、私たちの生活に必要な基本的な設備のことです。具体的には：
- 道路や橋
- 上下水道
- 電気やガスの配管
- 学校や公共施設
これらの多くは、日本が急速に発展した1960年代から1980年代（高度経済成長期）に作られました。つまり、今から40年以上前に建設されたものが多いのです。
実際に起きている事故
直近の大きな事故では、2024年1月に埼玉県八潮市で起きた事故です。
古くなった下水道管が壊れて、死亡事故まで起きてしまいました。
全国各地で似たような問題が起きており：
- 橋の鉄骨がむき出しになる
- 水道管が破裂して道路が陥没する
- 古い建物の天井が落ちる
こうした事故を防ぐために、急いで修理や建て替えが必要なのです。
八潮の死亡事故はかなり記憶に新しく、私たちに恐怖を与えた出来事でしたね。これは決して他人事で終わらせず、いかにインフラ設備が大事かを理解する必要がありますね。
新しい税金の仕組みはどうなる予定？
徴収方法
政府が検討している新税は、自動車の利用者から徴収する予定です。具体的には：
- ガソリンや軽油などの燃料に課税する案が有力
- つまり、車を多く使う人ほど多く税金を払うことになる
税収の使い道
集められた税金は：
- インフラの維持・補修費に使用
- 特に地方自治体に手厚く配分する予定
- 地方の方がインフラの老朽化が深刻なため
インフラが大切なのは十分理解していますが、インフラを利用するという事は外に外出するだけで利用していると私は思います。
インフラにはとても大きな金額が必要なので、自動車の利用者だけに税金を払わせるのは、利用者としての不満がつのるのではないかと考えられます。
実現までのスケジュール
202５年末まで
- 8月末：内閣官房が税制改正要望を提出
- 秋以降：与党税制調査会で詳細を検討
- 年末：与党税制改正大綱に盛り込み（要するに上記の内容通りで税金をとる）
課題と注意点
しかし、この新税の実現には大きな課題があります：
- 野党の協力が必要：税金に関する法律は国会での議論が必要
- 国民の理解：実質的にガソリン税の減税効果が帳消しになる可能性
- 公平性の確保：車を使わない人との負担バランス
私の見解としては、野党自体がガソリン減税を取り組んだのに、
今回の新税を作ってしまったら意味がないですし、国民の票も
減少するので、違う仕組みを考えるのではないかと予想します。
私たちにとってどんな影響があるの？
車を運転する家庭
- ガソリン代は一度下がるが、新税で再び上がる可能性
- 長期的には、安全で快適な道路環境の恩恵を受ける
車を使わない人
- 直接的な負担は少ない
- しかし、インフラ整備の恩恵は皆が受ける
地方と都市部
- 地方：手厚い財源配分で老朽インフラの改善が期待
- 都市部：税負担の割に恩恵が少ないと感じる可能性
まとめ：大切なのはバランスと透明性
重要なポイント：
- インフラの老朽化は待ったなしの課題
- 財源確保は必要だが、負担の公平性も重要
- 政府には透明性のある議論と説明責任が求められる
- 私たち国民も関心を持ち続けることが大切
この問題は、私たちの将来に直接関わってきます。
ニュースを注意深く見守り、必要に応じて意見を表明することも、民主主義社会に生きる私たちの大切な役割です。
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